PRIVACY POLICY個人情報の取扱いについて(個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項)

PRIVACY POLICYPART .2個人情報の取扱いについて(個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項)

1. 適切な個人情報の取得、利用および提供

当社は、次表の利用目的の範囲内で個人情報を利用します。ただし、個別に利用目的をご通知または公表する場合には、その利用目的によるものとします。
種類利用目的
顧客情報
  • ①各種営業情報をご提供するため。
  • ②商談・打合せのためのご連絡、社会的慣習に基づくご通知・ご挨拶をするため。
  • ③当社定款所定の事業目的に係る業務を遂行するため。
  • ④当社と当社グループ会社間での連絡、および当社と当社グループ会社の業績管理のため。
お問合せ情報
  • ⑤当社へのお問合せ、ご要望、苦情等へ迅速に対応のため。
応募諸情報
  • ⑥当社の採用活動およびこれに付随・関連する業務を遂行するため。
従業者等情報
  • ⑦当社の従業者との契約履行、人事労務管理、給与・賞与計算等に係る事務処理のため。
  • ⑧当社の従業者とその家族に関する社会保険等の事務処理および福利厚生等のため。
  • ⑨当社の事業活動における社内、顧客、委託先等との連絡調整のため。
  • ⑩マイナンバー法に基づく個人番号関係事務を処理するため。
株主情報
  • ⑪株主様が権利を適切に行使するのに必要な業務を遂行するため。
  • ⑫マイナンバー法に基づく個人番号関係事務を処理するため。
PMS文書
  • ⑬当社の事業所に立ち入られる方に対する身元確認および連絡等のため。
  • ⑭個人情報保護マネジメントシステムを適正に運用するため。
受託業務情報
  • ⑮展示会・イベントに関する接客業務・アトラクション業務およびこれに付随・関連する業務を遂行するため。
  • ⑯顧客・代理店から依頼されるダイレクトメール発送業務およびこれに付随・関連する業務を遂行するため。
委託先情報
  • ⑰委託先に対して、当社定款所定の事業目的に係る委託契約の管理、当該契約上の権利の行使、および当社の義務を履行するため。
  • ⑱マイナンバー法に基づく個人番号関係事務を処理するため。

当社の個人番号関係事務の範囲(個人番号の利用目的)は、次表の通りです。

対象者個人番号の取扱い事務(個人番号の利用目的)取扱分野
社会保障
従業者等
  • ①給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
  • ②個人住民税関連事務
  • ③健康保険・厚生年金保険の届出事務
  • ④国民年金の第3号被保険者の届出事務
  • ⑤雇用保険の届出事務
  • ⑥財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄の届出事務
従業者等以外
  • ⑦報酬、料金、契約金、および賞金の支払調書作成事務
  • ⑧配当、剰余金の分配、および基金利息の支払調書作成事務
  • ⑨不動産の使用料等の支払調書作成事務
  • ⑩不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

なお、当社定款所定の事業目的とは、次に示す内容です。

  • (1)ディスプレイ業
  • (2)建築のディスプレイ工事に関する機材のリースおよび販売業
  • (3)建築物に関する企画、設計、施工および管理
  • (4)電子機器・電子応用機材・通信機器・電子計算機およびその部品、ならびに付属装置の開発・製造・販売および輸出入
  • (5)展示会等に使用するディスプレイ器具の販売および管理
  • (6)展示会場の企画、設計、施工および管理
  • (7)前各号に付帯する一切の業務

2. 個人情報の共同利用

当社は、取得した個人情報のうち、前記1.の「個人情報の利用目的」を達成するために、当社のグループ会社内において個人情報を共同利用する場合があります。

(1)共同利用する個人情報の項目
①氏名、②住所、③メールアドレス、④電話番号、⑤FAX番号、⑥生年月日、⑦勤務先、⑧所属、⑨役職、⑩当社との間の契約内容または契約物件に関する情報
(2)共同して利用する者の範囲
当社と事業上密接な協力関係にあるグループ会社
(3)共同利用する者の利用目的
利用目的は、前記1.の「個人情報の利用目的」と同じです。なお、共同利用者により業務内容は異なります。各共同利用者の業務内容につきましては、各共同利用者のホームページにてご確認願います。
(4)共同利用する個人情報の管理について責任を有する者
個人情報の共同利用に関しましては、共同利用者がそれぞれ責任を持って行ないますが、当社が取得・提供した個人情報につきましては、各社の共同利用に対し連帯して責任を負います。
(5)取得方法
書面等(電磁的方法を含む)により取得します。

3. 個人情報の第三者提供

当社は、次に示す①から④のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。

  • ①法令に基づく場合。
  • ②人の生命、身体、または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • ③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • ④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることによって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

4.開示対象個人情報に関する事項の周知

(1)事業者の名称
株式会社丹青ディスプレイ
(2)個人情報保護管理者の氏名、所属、連絡先
氏名:株式会社 丹青ディスプレイ  取締役:小池 康之
連絡先:〒150-0044 東京都渋谷区円山町5-5 渋谷橋本ビル6階
電話:03-3770-6851
(3)開示対象個人情報の利用目的
開示対象個人情報の利用目的は、前記1.の「個人情報の利用目的」と同じです。
(4)開示対象となる個人情報の項目
開示対象となる個人情報の項目は、次の通りとさせていただきます。
①氏名、②住所、③メールアドレス、④電話番号、⑤FAX番号、⑥生年月日、⑦勤務先、⑧所属、⑨役職
上記以外の個人情報の項目につきましては、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合は、開示をお断りするときがあります。
(5)開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
開示対象個人情報の取扱いに関する苦情につきましては、下記までお申し出ください。
〒150-0044 東京都渋谷区円山町5-5 渋谷橋本ビル6階
株式会社丹青ディスプレイ 個人情報保護に関するご相談・苦情窓口
電話:03-3770-6870 FAX:03-3770-6870
E-Mail:pms-dsp@tanseisha.co.jp
なお、上記以外のお電話や直接ご来社いただいてのお申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。
(6)所属する「認定個人情報保護団体」の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

5.開示等のお求めに応じる手続き

当社は、開示対象個人情報のご本人またはその代理人の方からの開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去、および第三者への提供の停止等)のお求めに適切に対応いたします。
(1)開示等のお求めの申し出先
「開示等要求書」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、次の宛先までメール添付ファイル、もしくは郵送でお送りください。
〒150-0044 東京都渋谷区円山町5-5 渋谷橋本ビル6階
株式会社 丹青ディスプレイ 個人情報保護に関するご相談・苦情窓口
(2)ご提出いただくもの
  • ①ご本人確認のため、次の書類を上記(1)「開示等要求書」とともに、ご提出してください。
    • ・運転免許証、パスポートなど写真で本人の確認ができるものの写し(開示等の求めをする本人の名前と住所が記載されているもの)
    • ・住民票の写し(開示等の求めをする日前、3ヵ月以内に作成されたもの)
  • ②代理人の方が手続をされる場合は、上記(1)「開示等要求書」、(2)①「本人確認書類」に加え、次の書類もご提出してください。
    • ・代理人の運転免許証、パスポートなど写真で代理人の確認ができるものの写し(開示等の求めをする代理人の名前と住所が記載されているもの)
    • ・代理人の住民票の写し(開示等の求めをする日前、3ヵ月以内に作成されたもの)
    • ・代理人を証明する書類(法定代理人の場合は戸籍謄本、戸籍抄本、または家庭裁判所の証明書、委任による代理人の場合は委任状と本人の印鑑証明書)
なお、公的書類に記載されたご本人および代理人の方の個人番号、所在都道府県以外の本籍地に関する情報につきましては、お手数ですが塗りつぶしてくださいますようお願いします。
(3)開示等のお求めの手数料およびその徴収方法
利用目的の通知および個人情報の内容開示のみ、手数料(簡易書留郵便によるご回答に必要な実費)として、1回の要求ごとに392円を申し受けます。392円分の返信用郵便切手を、要求書類に同封してください。なお、返信用切手が不足していた場合、および返信用切手が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示等のお求めがなかったものとして、対応させていただきます。
(4)開示等のお求めに対する回答方法
要求書に記載された、要求者の住所あてに簡易書留郵便をもって、要求書受付後1週間以内にご回答申し上げます。
次の事項のいずれかに該当する場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付してご通知申し上げます。
  • ①要求書に記載されているご本人の氏名および住所と、当社が保有している氏名および住所とが一致しない場合など、ご本人の確認ができない場合。
  • ②代理人の方による要求の場合で、かつ代理権の確認ができない場合。
  • ③所定の要求書、必要書類などに不備があった場合。
  • ④開示等のお求めの対象が、開示対象個人情報に該当しない場合。
  • ⑤ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
  • ⑥当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
  • ⑦法令に違反することとなる場合。
  • ⑧違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合。
  • ⑨国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合。
  • ⑩犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合。
  • ⑪国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
(5)開示等のお求めに応じて取得した個人情報の利用目的
開示等のお求めに伴い取得した個人情報は、開示等のお求めに対する回答以外の目的で利用することはありません。ご提出いただいた書類は、開示等のお求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄いたします。
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